第4次世界大戦

要旨：アインシュタインは間違っていた。いくらでも戦争は国際法に則り「経済的に」起こり得る。世の中は進化するのだ。（戦争の経済学）

今後、どのような経済社会へと変遷して行くのか？〜将来的な日本経済の見通しについて〜

はじめに

投資で儲かる方法って一体どのようなものでしょうか？僕が考えるのは「発展途上国への投資である」と考えています。例えば、日本の高度経済成長期は戦後の何もない焼け野原から電気、ガス、水道などの生活インフラを通し、電車や高速道路などの交通インフラを整備し、そういった社会水準、文化水準の下で多様な製品やサービスが生まれたからこそ日本国は国内総生産で世界第三位の先進国への仲間入りを果たせたのだと考えます。

つまり、「生活環境を整備する際に新たな製品やサービスが生まれる過程」が好景気による経済成長を促すことが出来て、多くの経済活動を行う主体に利益を生み出すことが可能になるのではないでしょうか？考えてみれば、日本国というのは他の近隣諸国と比べると同じアジア諸外国と同じ筈です。しかし、経済成長にはポツダム宣言前の第二次世界大戦などの戦争が存在していました。

今、僕が考えているのは「世界的な戦争の危機にあるからこそ、投資で儲かるチャンスがある」という観方が存在していることです。「ここは俺の国だぞ」と海の孤島に旗を立てて自国を立国するのは難しいですが、新たな金融サービスをネット空間で提供することはパソコン一台とプログラミングする為の設備さえあれば誰でも可能なことなのです。分かりやすい例が仮想通貨だったりします。仮想通貨とは政府による発券銀行を媒介した貨幣や通貨以外でインターネット上の運用益によるデータで換金を出来るといったものです。

一番分かりやすい仮想通貨の原型が「パチンコ屋の換金システム」です。つまり、パチンコ屋の「メダルを景品などの媒介を利用して換金する」ことは、仮想通貨での「運用益のデータを決済手段として利用して貰うことで通貨の役割を担う」ことと同様なことなのです。

これは何を意味するかと言えば、戦争を行う政権では資金援助を得ようとする為に多様で開放的な資金調達の窓口を軍事ファンドとして各国に設置されます。つまり、日本国政府としてもカジノ施設の誘致などを行おうとしている現実がありますが、賭博場というものはパチンコ屋、スロット店から闇カジノに至るまで様々なものが既に存在しています。

安倍政権で日本国内にカジノ施設を誘致するということは、政府という元締めが存在した上で賭博についての規制を行わないということに等しく、仮に憲法改正をして自衛隊が正式な軍隊に相当する機関であると認められた場合、軍事ファンドというものは「政府が各国の多種多様な経済主体から資金調達の窓口として軍事ファンドを設置するけれども、個人やテロ組織が戦争産業への投資をすることも制限しないこと」を示唆するものでもあります。

結論から述べると、「戦勝国になると新たな通貨単位が生まれて、植民地の資源獲得をする為に新たなインフラ投資を始めとした発展途上国への先進国からの投融資が行われることで多様なビジネスチャンスが生まれる」のであって、経済戦争の実態はアフリカや中東等での代理戦争による世界大戦の準備期間であるのではないのかと思っています。

タイトルにもあるように日本経済はどのような姿に変わって行くのでしょうか？

今現在、日本経済で一番立場の強いのは、銀行(及びメガバンク)です。

三菱UFJや三井住友を始めとしたメガバンクは遡れば、江戸・明治時代から政商として国家権力に物申していた経緯があります。

例えば、昨今では三菱UFJが日銀のインフレターゲットに対する国債の運用安全性の向上について、政府に意見を勧告するなどの動きが見られました。

このことについて、第一生命などの保険会社がクラスター弾などの人道的に問題のある兵器に投融資しているなどの報道がされたのも記憶に新しいと思います。

今後、日本国政府では三菱重工業などに新たな軍事航空機などを受注する可能性があります。

そういった時に日本国政府は有事の際の軍事ファンドの運営などを財閥系企業やメガバンクなどに指令する可能性が高いです。

フランスでは18〜21歳までの若者が一ヶ月間徴兵に行くことが義務付けられることが、新たにマクロン政権では宣言されました。

今後、世界的な金融緩和の波及によって膨大な余裕資金が新たに生まれます。

その際に余剰資源などは国防の為の兵器開発に回されることも考えられます。

すなわち、また政商のような考え方が一般的になるかもしれないと言うことです。

そうした軍事ファンドの運営資金は自衛隊に属する人たちや期限付きで徴兵される若者に年金や給付金という形で還元されることも考えられます。

また国債の買いオペで発券銀行の預金準備率を高めるということは、戦争資金のストックを担保することにも等しいのです。

そう考えた際に三菱や三井住友などの財閥系企業は、今後とも株価が釣り上げられ、収益性が高まる可能性も高いのです。

元号が変わる節目に、そういった政財界の人脈が動き出す日も近いでしょう。